平成19年3月31日以前取得（供用）の旧定率法・旧定額法の資産のうち償却が終了している資産にもかかわらず、［償却可能限度額］［残存価格］に従来の5％と10...

新しい「別表十六（一）」と「別表十六（二）」の［償却可能限度額］［残存価額］欄に金額を記載する必要があるため、項目と金額を残しています。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）をご確認ください。 詳細表示

当期の期末日（来年の3月31日）が今年の12月31日に変更になった場合の当期償却限度額を教えてください。

「前準備」－「会社基本情報の登録」の［計算設定1］タブの［改定償却率］の設定により、 計算方法が異なります。 【例】 取得供用日：当年4月1日 償却方法：定額法 耐用年数：10年　償却率：0.100 取得価額：1,200,000円 ■改定償却率を［使用する］設定の場合 償却率 ＝ 0.... 詳細表示

償却資産申告書の「13 税務会計上の償却方法」の［定率法・定額法］欄に○を付ける方法を教えてください。

「前準備」－「役所の登録」にて対象の役所を選択し、ツールバーの［詳細］ボタンをクリックします。 ［償却資産税(2)］タブの［税務会計上の償却方法］にて定率法または定額法にチェックを付けます。 ※役所ごとの設定が必要です。 詳細表示

償却資産台帳の集計期間が「1月2日～1月1日」になっていて、事業期間と合っていません。

償却資産税の賦課期間は、申告年度の前年1月2日から、申告年度の1月1日までとなります。 そのため事業期間にかかわらず、償却資産台帳の集計期間は償却資産税の賦課期間で固定となります。 詳細表示

「一括償却資産」を登録する際、取得初年度で全額費用計上する方法を教えてください。

「前準備」－「会社基本情報の登録」の［計算設定1］タブにて、 ［一括償却資産経理］を［申告調整］に設定してください。取得初年度で全額、費用計上されることになります。 詳細表示

減価償却費を例えば、部門Aに50％、部門Bに50％といったように配賦する方法を教えてください。

「資産」－「配賦情報の登録」にて、入力が可能です。 「配賦情報の登録」で該当資産の詳細画面を開き、［配賦情報］タブにて、部門をご登録ください。 ［比率］欄に比率を入力いただくと、比率に応じて減価償却費が配賦されます。 詳細表示

「固定資産台帳（一）」を取得日（供用日）順に出力する方法を教えてください。

「台帳・一覧」－「固定資産台帳（一）」を起動し、［条件指示］にて並び順を任意に設定することができます。 ［並び順］の［並び順１］に［供用年月日］を設定してください。 【注意】 供用年月日≠取得年月日となる場合、供用年月日順での出力となります。 取得年月日順での出力はできませんので、ご注意ください。 詳細表示

事業所用家屋の所有区分を変更したいです。

「前準備」－「役所の登録」を起動して、該当する役所（提出先）を選択します。 ［償却資産税(2)］タブにて、［市（区）町村内における事業所等資産の所在地］欄がありますので、 プルダウン選択から［1：自己所有］や［2：借家］などを設定してください。 詳細表示

リース資産の再リースの入力方法を教えてください。

「資産」－「資産の登録」を起動し、該当の資産をダブルクリックして詳細画面を開き、 ［契約情報(1)］タブの［その他］の［再リース］のボタンをクリックします。 ［再リース］の詳細画面にて、再リースにおける契約情報等を入力してください。 詳細表示

消費税額を修正したのに取得価額に反映されません。

申し訳ございませんが、消費税額を修正しても取得価額には反映されません。 お手数ですが、手入力にて取得価額を修正してください。 【参考】 「前準備」－「会社基本情報の登録」の［環境設定］タブにて、 ［消費税計算方法］を［税抜］⇒［税込］、 もしくは［税込］⇒［税抜」に変更した場合のみ、取得価額... 詳細表示