「固定資産台帳(二)」は異動履歴などの、資産個別の情報を確認する帳票になります。減損処理や資産除去債務等、過去の金額の推移を確認することができます。 詳細表示
「種類別明細書(全資産用)」に建物附属設備を出力したいのですが。
資産登録画面の[償却資産税]タブの[償却資産の種類]にて、 「対象外」以外を選択することで償却資産税関連の帳票、及び申告書に出力されるようになります。 【注意】 償却資産税において「建物附属設備」という[資産の種類]はありません。 申告上、どういった種類が相応しいかは、お手数ですが所轄の地方自... 詳細表示
「仕訳データの作成」で画面出力をすると「連動コード設定の部門の設定を見直してください。」というメッセージが表示されます。
「随時」-「会計連動」-「連動コード設定」から[部門設定]を登録してください。 ※社会福祉法人会計の場合は[サービス区分設定]、公益法人会計の場合は[事業設定]になります。 詳細表示
翌期以降の償却資産税の金額を確認することはできません。 「ファイル」―「期末更新処理(繰越)」にて、確認されたい年度の領域を作成して確認ください。 詳細表示
「固定資産台帳(一)」で、印刷時に改ページしたくないのですが。
[条件指示]の[出力条件1]タブの[並び順1]を[※指定なし]に設定し、[並び順2]を[固定資産科目]などで設定してください。 詳細表示
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[計算設定2]タブの[配賦計算の設定]にて、 [年額で配賦計算する]に設定してください。 当期償却額について、月額ではなく年額での計上になります。 【参考】 年額で計上されているかどうかは、「台帳・一覧」-「当期償却額配賦一覧」などで確認することができま... 詳細表示
12月決算の法人で決算月(12月)を迎えたのですが、「償却資産申告書」を確認したら古いままでした。
「償却資産申告書」は、事業期間に含まれる1月時点の申告書が出力されます。 例えば、2024年1月1日から12月31日までの事業期間の場合、 「償却資産申告書」は、2024年1月2日(※)時点のものになります。 ※償却資産申告書の賦課期間は、前年1月2日から当年1月1日までの集計となります。 12月... 詳細表示
領域の数が「9999」の範囲内であれば、何社でも作成可能です。 【参考】 1社1年度で、「1領域」とカウントします。 もし仮に、9年度ある会社であれば、1111社が最大となります。 詳細表示
土地などの非償却資産を汎用データ受入にて入力したのですが、正しい金額になりません。
土地は、減価償却を行う通常の資産と異なり、償却方法が対象外となります。 ソフト上、全ての金額欄が手入力となるため、「汎用データ受入」においては必要となる項目も通常資産とは異なります。 取得価額だけでなく、期首帳簿価額や期末簿価価額など、必要と思われる全ての項目を設定してください。 詳細表示
「PDF形式」であれば、可能です。 テキスト形式でのファイル出力はできません。 「固定資産台帳」もしくは「償却資産台帳」にて、「印刷指示」から「汎用データ」を選択して出力してください。 詳細表示
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