「配賦基準の登録」で配賦先科目を設定したい事業が多い場合、効率的に設定する方法はありますか

配賦先科目の設定は、ひとつの事業から他の事業に一括で複写することができます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）をご確認ください。 詳細表示

財務諸表に対する注記「基本財産及び特定資産の財源などの内訳」にはどのようなデータが集計されますか

科目ごとに［期首残高］［当期発生額］を集計し、［当期末残高］を計算します。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）をご確認ください。 詳細表示

≪公益・社福≫内訳表の資金収支予算書や収支予算書予算欄を当年度予算から次年度予算に変更したいです。

「決算処理」－「内訳表」の予算額は、 ［条件指示］の画面にて、［当年度予算］［次年度予算］［当年度予算残］に変更することができます。 【参考】 ◆［当年度予算］は、最終予算額（当初予算額＋補正予算額＋予算流用額）を表示します。 ◆［次年度予算］は、「次年度予算入力」で入力した予算額を表... 詳細表示

≪公益・社福・建設・個別原価≫ FinTechの「取引明細の受入」で複合仕訳の伝票登録はできますか。

「取引明細の受入」では、複合仕訳は登録できません。 単一仕訳として受入後に、「仕訳検索修正」などで該当伝票を呼び出して修正してください。 ただし、入金データで振込手数料が当方負担の場合は、［仕訳入力］で［手数料仕訳の設定］から手数料金額と仕訳の入力が可能です。 詳細表示

公益法人会計の特定収入に関連する税区分をどのように設定すればいいですか。

公益法人会計の特定収入における税区分の対応例は下記の通りです。伝票入力する際は税理士又は会計士の先生へご確認ください。 【税区分対応例】 特定収入以外の収入→J0　課税仕入等に係る特定収入 課税仕入れ等に係る特定収入→K、M、N　課税仕入の特定収入、課税売上対応課税仕入の特定収入・・・等... 詳細表示

手入力した附属明細書項目を翌年度でも使用できますか

「ファイル」－「期末更新処理」を行う際、［その他の設定］の［附属明細書データを更新する］にチェックを付けて実行することにより、手入力した項目が翌年度に転送されます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら（PDF）をご確認ください。 詳細表示

≪公益≫補助科目に期首残高を入力するにはどうしたらよいですか。

「前準備」－「期首残高の登録」をクリックし、期首残高の入力画面を開きます。 該当の［会計区分・事業］を選択し、［残高区分］の欄で［補助］を選択し該当の補助科目を選択した後［入力開始］をクリックし金額を入力します。 【参考】 ［事業管理］の設定が［全科目］になっている場合は、［事業］を選択して事業ごとに残... 詳細表示

データ入力中に、勘定科目などの追加はできますか。

「振替伝票入力」「現金出納帳入力」「預金通帳入力」などの入力中に、科目や補助を追加することができます。 ツールバーの［マスター登録］ボタンをクリックし、［登録マスターの選択］で登録するマスターを選択し、追加します。 追加したマスターは入力画面で選択し、伝票の登録も可能です。 ①ツールバーより「マ... 詳細表示

同じデータ領域から「令和7年施行基準へのコンバート」を複数回行うとどうなりますか。

Rev.6.16以降のプログラムの平成20年施行データ領域において「ファイル」－「令和7年施行基準へのコンバート」のメニューからデータコンバートを複数回行った場合、コンバートが完了するたびに令和7年施行データ領域が一つ作成されます。 （メニュー起動時に表示される［実行］ボタンを押すのみではコンバートは完了しませ... 詳細表示

新会計基準（令和7年施行基準）対応版プログラムにアップデートした後も、従来の会計基準でソフトを利用し続けられますか。

プログラムのアップデート後も会計基準は自動で変更されませんので、従来の会計基準のままご利用いただくことが可能です。 新会計基準に移行するには、新しく追加される「ファイル」－「令和7年施行基準へのコンバート」からデータ領域を作成するか、「ファイル」－「データ領域の作成」から会計基準（A）を［令和7年施行］に設... 詳細表示