標準報酬月額が2等級上がっていても、固定的賃金が下がっている場合は対象外として判定されます。

同様に、標準報酬月額が2等級下がっていても、固定的賃金が上がっている場合は対象外と判定されます。

※標準報酬月額と固定的賃金が「両方とも上がった」または「両方とも下がった」場合にのみ対象と判定されます（その他の条件を満たしている場合）。詳細は「月額変更届」のヘルプ内「12.当プログラムの月変対象条件」にて解説しておりますのでご確認ください。

【参考】

固定的賃金とは、「給与体系」－「支給控除項目の登録」で登録されている手当等のうち、社会保険の設定が［対象（固定的賃金）］となっているものの総額に基本給と通勤費を合算したものです。

固定的賃金として計算された手当等の金額は「随時」－「賃金台帳入力」で対象社員を開き、「給与その他」タブの［現物（通貨）の額 固定的賃金］欄にて確認できます。