年次更新を行うことで翌年の領域が作成され、1月からのデータ入力が可能になります。
年次更新時に、翌年の支給日設定を行うこともできます。
ただし、給与支給日が祝日になった場合、および賞与支給日の場合は調整ができませんので年次更新後、修正が必要です。
以下の方法により、年次更新を実行することができます。

また、本処理を行う前にデータのバックアップをお取りください。

【手順】
①「ファイル」－「年次更新」を起動します。
② 更新元情報が［現在使用中のデータ］、更新先情報が［新規領域］になっていることを確認します。
③ 以下の項目を設定します。
［退職者］：次年度に更新する退職日を設定します。
退職日が設定した日付より前の退職者は次年度に更新されません。
退職日が未入力の退職者も次年度に更新する場合は、［退職日未入力の退職者を次年度に更新する］にチェックを付けます。
［個人番号］：更新元の年度で配偶者の個人番号が、必要だったか、不要だったかの最終状態を「マイナンバー管理ツール」に転送する場合は、［マイナンバー管理ツールに配偶者の個人番号（必要・不要）履歴を追加する］にチェックを付けます。
［支給日］：［翌年の支給日を設定する］にチェックマークを付けますと、年次更新時に支給日設定画面が表示され、支給日コードごとに給与支給日、休日、調整方法を設定できます。
④設定が終了したら、年次更新を実行します。
⑤［支給日］にチェックマークをつけたときは、翌年の支給日設定が表示されますので、確認・修正後、［設定］ボタンをクリックします。
⑥ 年次更新実行後は、自動で新たに作成された新年度に切り替わります。支給日の修正が必要な場合は引き続き、「前準備」－「支給日の登録」にて、新しい年の支給日の設定を行います。

【参考】
年次更新を行っても当年データはそのまま残ります。
［端数繰越金額］は、翌年1回目給与の［前調整残］に繰り越されます。
［有休残数］は、翌年の［前年繰越］に複写されます。
当年7月分以降の［住民税］は、翌年1～5回目に複写されます。
月額変更届の新等級の適用月が翌年になる場合、年次更新前に「月額変更新等級の転送」を行ってください。
転送時の新等級適用回数は、14～18回目（次年度1回目～次年度5回目）を指定します。