年次更新を行うことで翌年の領域が作成され、次年度のデータ入力が可能になります。
本処理を行う前に、「ファイル」－「データ領域のバックアップ」を行ってください。

【操作手順】
①「ファイル」－「年次更新」を起動します。

②更新元情報が［現在使用中のデータ］、更新先情報が［新規領域］になっていることを確認します。
※更新先情報に会社名、処理年度が表示されている場合は、既に年次更新を実行しています。

再更新を実行すると、新年度データで入力したデータは消去されますのでご注意ください。

③以下の項目を設定します。

［退職者］ ※就労状況が「退職」になっている社員情報に関する設定です。
·····こちらで指定する日付以降に退職日が設定されている退職者のみ次年度に更新します。（初期値では処理年度の翌年1月1日に設定されています）

12月に退職し1月に給与支給がある等、年内の退職でも次年度に更新したい退職者がいる場合に日付を変更します。

退職日が設定した日付より前の退職者は次年度に更新されません。
退職日が未入力の退職者を次年度に更新したい場合、［退職日未入力の退職者を次年度に更新する］にチェックマークを付けます。

参考）「受給者」－「社員情報の登録」で就労状況が「在職」「休職」になっている社員情報はこちらの設定に関わらず次年度に更新されます。

［個人番号］　※グレー表示で選択不能の場合は読み飛ばしください。
··更新元の年度で配偶者の個人番号が、必要だったか、不要だったかの最終状態を「マイナンバー管理ツール」に転送する場合に
［マイナンバー管理ツールに配偶者の個人番号（必要・不要）履歴を追加する］にチェックマークを付けます。

［支払調書最終入力年度］　※「受給者」－「支払調書最終入力年度の登録」に関する設定です。
·· 支払調書の登録がある受給者の支払調書最終入力年度を更新元の年度にする場合にチェックマークを付けます。支払調書の登録がなければ、支払調書最終入力年度の値はそのまま繰り越されます。

提出しない支払調書の受給者も含む：提出区分に関わらず、支払調書の登録がある受給者の支払調書最終入力年度を更新元の年度に更新します。

提出する支払調書の受給者のみ：提出区分が「提出する」の支払調書の登録がある受給者のみ、支払調書最終入力年度を更新元の年度に更新します。

年次更新後の次年度で「受給者」－「支払調書最終入力年度の登録」から再度最終入力年度の集計を行うことも可能ですので、

年次更新処理時点で選択を決めかねる場合は、［ 支払調書の登録がある受給者の最終入力年度を●●年度に更新する ］のチェックマークを外してお進みください。

参考）「受給者」－「受給者情報の登録」の受給者情報はこちらの設定に関わらず次年度に更新されます。

④［ 実行 ］をクリックし、確認のメッセージを［ はい ］で進みますと処理が始まります。

完了 メッセージ が表示され まし たら、［ OK ］ボタンをクリックします。

⑤年次更新実行後は、自動で新たに作成された新年度に切り替わります。
年度の一覧は、 「ファイル」－「データ領域の選択」 で確認できます。