通勤費区分で［2：交通機関定期券他］を選択している場合は、電車・自動車・駐車場代を合算して非課税限度額（上限15万円）で判定するため、1ヶ月当たりの通勤費・駐車場代の内訳は表示されず「－」となります。

【参考】

国税庁HP「通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ」Ｑ３-２より抜粋

Q.電車等の交通機関の利用と、自動車等の交通用具の使用と、「一定の要件を満たす駐車場等」 の料金の負担とを常例とする人に対して支給する通勤手当の非課税限度額はどのように計算す ればよいですか。

A. 電車等の交通機関を利用するほか、自動車等の交通用具を使用することを常例とする人で、「一定の要 件を満たす駐車場等」の料金を負担することを常例とする人（交通用具を使用する通勤距離が片道２km 未満である人を除きます。）に支給する通勤手当の非課税限度額は、１か月当たりの合理的な運賃等の 額と、通勤距離の区分に応じた非課税限度額と、１か月当たりの駐車場等 の料金相当額（上限 5,000 円）の合計額（上限 150,000 円）となります。