「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」の記載によって判断します。
・○年中居住者用→[一般]
・○年中居住者・認定住宅等用→[認定]
・○年中居住者・震災再取得等用→[震災再取得等]
・○年中居住者・特例居住用家屋用→[一般(特家)]
・○年中居住者・認定住宅等(特例認定住宅等)用→[認定(特家)]
・○年中居住者・震災再取得等(特例居住用家屋)用→[震災(特家)]
<居住開始年月日が2019年1月1日以降の場合>
「○年中居住者用」等の記載は、[証明事項]の横に表示されます。
<居住開始年月日が2018年12月31日以前の場合>
「○年中居住者用」等の記載は、証明書の右下に表示されます。
【注意】
特定増改築等住宅借入金等特別控除は、令和7年分をもって適用期間が終了したため、令和8年分以降の年末調整では[特定増改築等]は使用しません。
※[控除の種類]に[特定増改築等]が設定されたままの場合、源泉徴収票(給与支払報告書)は出力できません。「年末調整」-「年末調整控除項目入力」-[住宅借入・電子申告等]タブにて、[控除の種類]が[特定増改築等]となっている行の[居住開始年月日]のチェックを外し、該当する住宅借入金等の情報を削除してください。
詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合は
こちら(PDF)をご確認ください。