資産を［除却・売却］しない限り、別表や明細書などの「申告書」には表示されます。

固定資産税（償却資産）では、耐用年数が過ぎて減価償却が完了した後も、事業でその資産を使っている限り、固定資産税（償却資産）の申告書や種類別明細書への記載・提出が必要です。資産を保有し続ける限り、評価額は取得価額の5％（最低限度額）として残り続け、課税対象となるためです。