償却資産税における「種類別明細書（増加資産用）」と「種類別明細書（減少資産用）」につきましては、以下のように判定しています。

【例】

１．「資産１」を4/1に「A市」で新規取得。12/31に「B市」に移動。

２．「資産２」（前期以前取得）を4/1に「B市」から「C市」へ移動。12/31に「C市」から「D市」へ移動。

「B市」の「種類別明細書（増加資産用）」には、「資産１」が計上。

「B市」の「種類別明細書（減少資産用）」には、「資産２」が計上。

「D市」の「種類別明細書（増加資産用）」には、「資産２」が計上。

償却資産税の賦課期間（当年1/2～翌年1/1）までの間で、該当資産の最終的な移動結果で判定されます。

【参考】

減価償却費の費用計上先については、「資産」―「配賦情報の登録」にて別途、登録してください。