所得税では寡婦・ひとり親に該当しないが、住民税では該当する。設定できますか？

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回答

退職所得のある扶養親族を持つ社員がいる場合などに、このようなケースに該当します。

『PCA給与』ではリビジョン6.21以降で設定できます。下記手順で設定してください。

【手順】

①「年末調整」－「年末調整控除項目入力」－［扶養の数等］タブにて、［本人］の［寡婦等区分］を［対象外］に設定します。

②［家族］タブに切り替え、退職所得のある扶養親族を選択します。

③［退職手当の有無］を［有］に設定し、［所得の見積額（退職所得除く）］に退職所得を除いた所得金額を入力します。

④［扶養控除等申告書］タブに切り替え、［住民税寡婦等区分］を［寡婦］または［ひとり親］に設定します。

【参考】

寡婦控除・ひとり親控除では、受給者本人の所得が500万円を超える場合や扶養親族の所得が48万円を超える場合は所得税上の控除対象となりません。

しかし、退職所得を除いた所得額が受給者本人は500万円以下、扶養親族は48万円以下である場合は、地方税（個人住民税）上の控除対象となります。

退職所得を除いて地方税（個人住民税）上の所得が48万円以下となる扶養親族がいた場合、給与支払報告書に記載が必要とされているため、設定した内容は給与支払報告書の摘要欄に自動的に印字されます。

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