インターネットを利用して送信する場合と、光ディスク等による提出の場合では、事前に必要な準備が異なります。各種手続きには時間がかかる場合がありますので、余裕をもって準備してください。

※以下の「P.○」は、「電子申告について（PDF）」の該当ページを示しています。

詳細な手順については、「電子申告について（PDF）」をご確認ください。

「電子申告について（PDF）」は令和7年度版です。令和8年度版は、準備が整い次第公開いたします。

＜事前準備について＞

■国税（インターネットを利用して送信する場合）

① 電子証明書を取得します。　P.3

※電子証明書は、ICカード形式・ファイル形式に対応しています。

※［商業登記リモート署名］はリビジョン6.75以降で対応です。

② 「開始届出書」を提出し、「利用者識別番号」を取得します。　P.4

③ ルート証明書をインストールします。　P.5

※ご不明な点は、e-Taxヘルプデスク等へお問い合わせください。

■地方税（インターネットを利用して送信する場合）

① 電子証明書を取得します。　P.3

※電子証明書は、ICカード形式・ファイル形式に対応しています。

※［商業登記リモート署名］はリビジョン6.75以降で対応です。

② 「利用届出」を提出し、「利用者ID」を取得します。　P.4

※ご不明な点は、eLTAXヘルプデスク等へお問い合わせください。

■国税（光ディスク等による提出の場合）

支店や工場等の提出分を含め、本店等の所轄税務署長に一括提出する場合は、事前に税務署長の承認を受けるための手続きが必要です。詳細については、提出先の税務署にお問い合わせください。

国税庁HP：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100018.htm

■地方税（光ディスク等による提出の場合）

市区町村ごとに対応が異なりますので、詳細は各市区町村にお問い合わせください。
※市区町村によっては、「給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書」やテストデータを事前に提出する場合があります。

【参考】

令和9年1月1日以後、市区町村へ給与支払報告書等を提出した場合、税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなされる「源泉徴収票のみなし提出の特例」が適用されます。

詳細は、こちら（国税庁HP）をご確認ください。

＜『PCA法定調書シリーズ』への事前登録箇所について＞

■国税（インターネットを利用して送信する場合）

・「前準備」－「会社基本情報の登録」－［支払調書］タブの［税務署］を入力します。

・「前準備」－「会社基本情報の登録」－［電子申告］タブの［利用者識別番号（国税）］、［代表者住所情報］を入力します。

・代理送信を行う場合は、「前準備」－「税理士情報の登録」－［電子申告］タブの［利用者識別番号（国税）］に代理人の情報も入力します。

・「支払調書1」－「法定調書合計表」、「支払調書2」－「配当、剰余金の分配等の支払調書合計表」、「利子等の支払調書合計表」、「非居住者等の給与等の支払調書合計表」の内、

申告に使用する帳票において［提出媒体］を指定します。

例）給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出する場合

「支払調書1」－「法定調書合計表」－［提出媒体］で電子申告データ作成する支払調書は［14：電子］を選択します。

・利子等の支払調書合計表を提出する場合は、「支払調書2」－「利子等の支払調書合計表」－［集計パターン］－［設定］－［支払月］を指定します。

支払が複数月存在する場合は、「1月分」「2月分」等、月ごとに集計パターンを別途作成します。

詳細の操作方法は、『PCA法定調書シリーズ』Webマニュアルをご参照ください。

■地方税（インターネットを利用して送信する場合）

・「前準備」－「会社基本情報の登録」－［電子申告］タブの［利用者ID（地方税）］、［代表者住所情報］を入力します。

・代理送信を行う場合は、「前準備」－「税理士情報の登録」－［電子申告］タブの［利用者ID（地方税）］に代理人の情報も入力します。

■提出方法にかかわらず必要な登録

・「前準備」－「会社基本情報の登録」－［基本情報］タブの［住所情報］、［代表者］を入力します。

・「前準備」－「市区町村の登録」にて、給与支払報告書を提出する市区町村の情報を登録します。

・「受給者」－「社員情報の登録」にて、［個人情報］タブの［生年月日］、［住所情報］、［総括表提出先］を登録します。

参考）『PCA給与シリーズ』と連動している場合は、「随時」－「給与連動」－「給与データの受入」を行うことで、給与側の市区町村・社員情報データの取り込みが可能です。