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令和7年施行基準に移行する予定はないのですが、令和7年施行基準対応プログラムにアップデートしておいた方がよいですか。
令和7年施行基準に移行する予定はないのですが、令和7年施行基準対応プログラムにアップデートしておいた方がよいですか。
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回答
すぐに新会計基準への移行をするご予定がないお客様や移行の必要がないお客様も、機能強化などの観点からソフトをアップデートしていただくことをおすすめいたします。
アップデート後も、新しく追加される「令和7年施行基準へのコンバート」のメニューからの操作を行わなければ従来の会計基準のままソフトをご利用いただけますのでご安心ください。
ただ、11月下旬にリリースされるRev.6.16のプログラムに続いて2026年3月に修正版プログラムがリリース予定でございますので、11月リリースのプログラムについてはアップデートを見送っていただいても問題ございません。
詳細は以下をご確認ください。
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令和7年11月下旬にリリースされる令和7年施行会計基準対応プログラム（Rev.6.16）では令和7年施行データ領域における注記・附属明細書の出力はExcel出力のみとなっており、2026年3月に注記・附属明細書の紙印刷機能や定期提出書類出力機能の修正が入ったプログラムを第2弾としてリリース予定です。
2段階でアップデートを行わずにRev6.13以前のプログラムから2026年3月リリース予定のプログラムにアップデートをしていただくことも可能です。
お急ぎでないお客様は、2026年3月リリース予定の修正版プログラムをお待ちください。
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※アップデートを行うにあたり、複数の端末でソフトをご利用いただいている場合や、外部の方とバックアップデータのやり取りをされている場合、他社様のソフトとのデータ連携やソフトのカスタマイズなどを行われている場合は、アップデートを行って問題ないかの事前確認が必要です。
アップデートの事前確認事項や操作方法の詳細についてはこちらをご確認ください。