還付金金種表・還付金明細書で「対象データがありません」と表示されます。
還付金金種表・還付金明細書は、「年末調整」-「還付・徴収方法の設定」にて[還付・徴収方法]を別途現金に設定したときのみ、出力できます。 詳細表示
普Aや普Bのような普通徴収切替理由を給与支払報告書に記載できますか?
「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[摘要]タブを開きます。 [摘要(市区町村)]に普Aや普Bといった理由を手入力し、[登録]ボタンをクリックすると、給与支払報告書の摘要欄に記載することができます。 【参考】 [摘要(市区町村)]は、普通徴収切替理由を記載する専用の入力欄ではありません。 提出先には 詳細表示
地方税の電子申告で「指定された市区町村コード~」とメッセージが表示されます。
「年末調整」-「年末調整控除項目入力」-[住所等]タブで設定されている[総括表提出先]の市区町村コードが、電子申告の提出先として正しくない可能性があります。 修正方法は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
扶養控除等(異動)申告書の[配偶者の有無]を[有]にするにはどうしたらいいですか。
「社員」-「社員情報の登録」の[所得税・年末調整]-[家族]タブにて配偶者の氏名を入力してください。配偶者の氏名がわからない場合は、「社員」-「社員情報の登録」-[所得税・年末調整]の[扶養控除等申告書]タブにて[配偶者]を[有]に変更します。 詳細表示
合計表の[その年中の支払総額]の[支払金額]がその他の帳票と合いません。
[その年中の支払総額]の[支払金額]は、その年に会社が支払った総額(課税合計金額)です。よって、中途入社の前職給与は含まれません。【参考】年調計算後、金額を変更された場合は、自動的に反映されませんので、「年末調整」-「年末調整計算」を起動し、再度、年調計算を行ってください。 詳細表示
配偶者区分や源泉控除対象配偶者区分はどのように設定すればいいですか。
配偶者区分や源泉控除対象配偶者区分は以下のように設定します。 ①配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合は、源泉控除対象配偶者区分を[対象]にします。 ≪源泉控除対象配偶者の範囲≫ 社員本人(合計所得金額が900万円以下である人に限ります。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が95万円以下の人をいい... 詳細表示
証明書の原本確認状況の[確認済]にチェックが付いていなくても承認できますか?
[確認済] のチェックがついていない場合でも承認は可能です。 【参考】 この状態では、PCA Hub 年末調整のシステム管理画面ではステータスが[確認済]となります(原本確認まで終えると[完了]になります)。 詳細表示
定額減税を行った社員が退職した場合、源泉徴収票の(摘要)欄への源泉徴収時所得税減税控除済額や控除外額の記載についてどのように対応すればいいですか?
年末調整をしない場合、源泉徴収票の(摘要)欄にそれらの金額等を記載する必要はありません。 ※国税庁PDF「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」 15ページより 詳細表示
給与支払報告書の摘要欄に「(退)扶養親族名」が印字される際の条件は何ですか。
社員情報の登録もしくは年末調整控除項目入力の家族タブにて、扶養親族の[退職手当の有無]が[有]かつ[所得の見積額(退職所得除く)]が48万円以下の場合に、摘要欄に自動出力されます。 詳細表示
給与支払報告書の摘要欄に「(退)配偶者名」が印字される際の条件は何ですか。
社員情報の登録もしくは年末調整控除項目入力の家族タブにて、配偶者の[退職手当の有無]が[有]かつ[所得の見積額(退職所得除く)]が133万円以下の場合に、摘要欄に自動出力されます。 詳細表示
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