12月決算の法人で決算月(12月)を迎えたのですが、「償却資産申告書」を確認したら古いままでした。
の法人においては、「ファイル」-「期末更新処理(繰越)」を行うことで、当該年度の「償却資産申告書」を確認することができます。 詳細表示
銀行振込依頼書で振込データを作成する際、前年度を含めた集計はできますか?
)と(2)を合わせた期間(例:2019年3月21日~2019年4月20日など)を「銀行振込依頼書」の集計期間として指定できます。 【参考】 期末更新処理(新規) ・銀行マスターや当期の未払情報を来期に繰り越します。 期末更新処理(再更新) ・銀行振込依頼書の情報は更新 詳細表示
[その他の設定]欄にある[電子開示システム関連データを更新する]の機能を教えてください。
期末更新処理の再更新の際に、「決算処理」-「電子開示システムデータの作成」で設定された項目を更新先領域に 引き継ぐかどうかの選択項目です。 ●チェックを付ける 更新元の「電子開示システムデータの作成」で設定された[事業][拠点][サービス][科目]の関連付けを 更新先領域に更新します 詳細表示
「前準備」ー「会社基本情報の登録」で、[連動先情報]を新しい年度に変更してください。 『PCA会計hyper』のような「期末更新処理」は必要ありませんが、新しい年度を選択するにはあらかじめ『PCA会計hyper』で「期末更新処理」を行っておく必要があります。 変更のタイミングは、基本的には旧年度の伝票の入力が完了 詳細表示
『手形管理オプション』『電債管理オプション』の期末更新の方法を教えてください。
『PCA 会計シリーズ』とは異なり、『手形管理オプション』『電債管理オプション』の「期末更新処理」が行えるのは一度のみになります。 前年度の手形(電債)の入力が終了してから、「期末更新処理」を行ってください。 【操作手順】 ① 作業中のトラブルに備え、『PCA 会計シリーズ』の「ファイル」-「データ領域の 詳細表示
新規に資産を登録しましたが、[償却資産税]タブの[提出先]がグレーになり、役所が表示されません。
償却資産税の賦課期間は、申告年度の前年1月2日から、申告年度の1月1日までとなります。 そのため、申告年度の1月2日以降に取得した資産を新規に登録する場合には、 翌年の申告対象資産となるので[提出先]は表示されません。 【参考】 「期末更新処理(繰越)」をすることにより、翌期では自動で表示されるように 詳細表示
「予定額一覧」-「償却予定額一覧」にて確認することができます。 最大20年後まで確認することができます。 【注意】 翌期以降の月次償却額については、「償却予定額一覧」で確認することができません。 「ファイル」-「期末更新処理(繰越)」にてデータ領域を繰り越した後、翌期にてご確認ください。 詳細表示
1年を超える会計期間は設定できませんので、1年以内で設定(登録)してください。 【参考】 税務上の会計期間は1年以内となっておりますので、『PCA会計』で設定できる会計期間も1年以内になっており、1年度ごとにデータ領域を作成します。 新年度を迎える場合は、「ファイル」-「期末更新処理」にて新年度のデータ 詳細表示
「前準備」-「法人基本情報の登録」の[管理情報]タブにある[重複伝票番号]を[許可しない]に設定します。 【注意】 既に仕訳が登録されている場合は、[許可しない]に変更することができません。 期末更新処理を実行し、新年度において、伝票を入力する前であれば、[許可する]から[許可しない]変更が可能です。 詳細表示
新しいデータ領域を作成する場合は、「ファイル」-「データ領域の作成」を行います。 各データ領域は、「ファイル」-「データ領域の選択」にて切り替えて使用します。 【参考】 同じ法人の新年度分のデータ領域は、「ファイル」-「期末更新処理」を行うと自動的に作成されます。 この処理では、前年度の主科目マスターなど 詳細表示
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