民法改正により令和4年4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、PCAでは対応していますか?
対応しています。 「社員」-「社員情報の登録」の[所得税・年末調整]タブ-[他区分]-[未成年者]、もしくは「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[扶養の数等]タブ-[他区分]-[未成年者]にて設定が可能です。 また、年末調整計算を実行すると、未成年者の設定を自動判定し、源泉徴収票の未成年者欄に○が印字 詳細表示
記入項目の追加などにより弊社では毎年年末調整版を作成しております。したがって昨年度の源泉徴収票のご利用はお控えください。 詳細表示
基礎控除を受けない社員がいるのですが、どこで設定すればいいでしょうか。
以下の方法で設定できます。①「年末調整」ー「年末調整控除項目入力」を起動します。②該当の社員を選択し、[保険料控除等]タブー[基礎控除申告書]の提出区分を[未提出]に変更します。【参考】※[基礎控除申告書]の初期値は[提出]で設定されています。※年末調整しない社員の場合は基礎控除額の計算を行いませんので、提出区分が 詳細表示
還付金金種表・還付金明細書で「対象データがありません」と表示されます。
還付金金種表・還付金明細書は、「年末調整」-「還付・徴収方法の設定」にて[還付・徴収方法]を別途現金に設定したときのみ、出力できます。 詳細表示
普Aや普Bのような普通徴収切替理由を給与支払報告書に記載できますか?
「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[摘要]タブを開きます。 [摘要(市区町村)]に普Aや普Bといった理由を手入力し、[登録]ボタンをクリックすると、給与支払報告書の摘要欄に記載することができます。 【参考】 [摘要(市区町村)]は、普通徴収切替理由を記載する専用の入力欄ではありません。 提出先には 詳細表示
地方税の電子申告で「指定された市区町村コード~」とメッセージが表示されます。
「年末調整」-「年末調整控除項目入力」-[住所等]タブで設定されている[総括表提出先]の市区町村コードが、電子申告の提出先として正しくない可能性があります。 修正方法は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
扶養控除等(異動)申告書の[配偶者の有無]を[有]にするにはどうしたらいいですか。
「社員」-「社員情報の登録」の[所得税・年末調整]-[家族]タブにて配偶者の氏名を入力してください。配偶者の氏名がわからない場合は、「社員」-「社員情報の登録」-[所得税・年末調整]の[扶養控除等申告書]タブにて[配偶者]を[有]に変更します。 詳細表示
合計表の[その年中の支払総額]の[支払金額]がその他の帳票と合いません。
[その年中の支払総額]の[支払金額]は、その年に会社が支払った総額(課税合計金額)です。よって、中途入社の前職給与は含まれません。【参考】年調計算後、金額を変更された場合は、自動的に反映されませんので、「年末調整」-「年末調整計算」を起動し、再度、年調計算を行ってください。 詳細表示
配偶者区分や源泉控除対象配偶者区分はどのように設定すればいいですか。
配偶者区分や源泉控除対象配偶者区分は以下のように設定します。 ①配偶者が源泉控除対象配偶者に該当する場合は、源泉控除対象配偶者区分を[対象]にします。 ≪源泉控除対象配偶者の範囲≫ 社員本人(合計所得金額が900万円以下である人に限ります。)と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が95万円以下の人をいい... 詳細表示
証明書の原本確認状況の[確認済]にチェックが付いていなくても承認できますか?
[確認済] のチェックがついていない場合でも承認は可能です。 【参考】 この状態では、PCA Hub 年末調整のシステム管理画面ではステータスが[確認済]となります(原本確認まで終えると[完了]になります)。 詳細表示
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