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減損後の耐用年数を当初のままに設定しても、減損後の償却率が再計算されて、当初の償却率が採用されないのですが。

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回答

減損後の償却率は、減損後の耐用年数と残存価額により合理的に償却率を算出しています。

償却率 = 1 －（帳簿価額÷残存価額）^（1÷耐用年数）

※減損後残存価額がゼロの場合には、上記の償却率の計算ができないため、「リース取引の会計処理及び開示に関する実務指針」に準じて、残存価額を10％として計算した減価償却費の金額に簡便的に「10÷9」を乗じた額を各期の減価償却費として計上する以下のような計算方法が認められています。

残存価額10％として計算した減価償却費の金額 ×（10÷9）

この内容は平成19年度税制改正により新定率法が創設された後も変更がされておらず、ソフト上の算出方法も従前のままとなっています。

想定した金額となっていない場合には、任意の金額を上書き入力してください。

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