※平成20年施行基準のみの機能です。昭和62年施行基準ではご利用いただけません。

「決算処理」ー「附属明細書」を選択します。

附属明細書の作成には、直接手入力する方法と、入力済データから集計する方法の二種類があります。
また、入力済データから集計する場合は、科目属性で集計する科目を判別する「自動集計」と、集計する科目を指定する「個別集計」いずれかを選択することができます。

【手入力の場合】
①会計区分欄は「法人全体」を選択し、集計期間・帳票を指定します。
②明細行をクリックし、資産の種類及び金額欄に直接手入力し、入力が終わりましたら「登録」をクリックします。

【自動集計の場合】
①会計区分欄は「法人全体」を選択し、集計期間・帳票を指定します。
②明細行をクリックし、「編集」ー「明細集計」をクリックします。
③集計設定が表示されますので、各項目を設定し「集計」をクリックします。
「設定」ー「集計項目の設定」で設定されている「自動集計」または「個別集計」で指定した対象科目毎に金額を集計します。

④記載内容を確認の上「登録」をクリックします。

【各項目の自動集計】

●1.基本財産及び特定資産の明細

　期首帳簿価額：期首残高の登録から集計

　当期増加額　：仕訳から集計

　当期減少額　：仕訳から集計

　期末帳簿価額：期末帳簿価額＝期首帳簿価額＋当期増加額ー当期減少額

●２．引当金の明細　

　期首残高　　　　　　　：期首残高の登録から集計

　当期増加額　　　　　　：仕訳から集計

　当期減少額（目的使用）：仕訳から集計

　当期減少額（その他）　：手入力

　期末残高　　　　　　　：期末残高＝機種残高＋当期増加額ー当期減少額（目的使用）ー当期減少額（その他）

【集計項目の設定について】

●基本財産及び特定資産の明細
　基本財産及び特定資産の明細は、記載上の留意事項に則って法人全体用を作成します。

（記載上の留意事項）
基本財産及び特定資産について、財務諸表の注記に記載をしている場合には、その旨を記載し、内容の記載を省略することができる。
重要な増減がある場合には、その理由、資産の種類の具体的な内容及び金額の脚注をするものとする。

◇集計方法 ◇
メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】
基本財産 ：勘定科目属性が「基本財産（基本財産１）」及び「基本財産（基本財産２）」
　191 土地
　192 建物
　194 定期預金
　196 投資有価証券
　197 減価償却引当資産

特定資産 ：勘定科目属性が「特定資産（特定資産１）」及び「特定資産（特定資産２）」
　201 退職給付引当資産
　203 減価償却引当資産
　205 積立預金

集計対象科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択します。
編集する「区分」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。

●引当金の明細
引当金の明細は、記載上の留意事項に則って法人全体用を作成します。

（記載上の留意事項）

期首又は期末のいずれかに残高がある場合にのみ作成する。
当期増加額と当期減少額は相殺せずに、それぞれ総額で記載する。
「当期減少額」欄のうち、「その他」の欄には、目的使用以外の理由による減少額を記載し、その理由を脚注する。
引当金について、財務諸表の注記において記載している場合には、その旨を記載し、内容の記載を省略することができる。
※ 空欄は未集計

◇集計方法 ◇

メニューバーの「設定」－「集計項目の設定」を選択すると、「集計項目の設定」画面が表示されます。

【自動集計を選択している場合の集計対象科目】
引当金：「流動負債（引当金）」及び「固定負債（引当金）」
　328 賞与引当金
　351 退職給付引当金
　353 役員退職慰労引当金

集計対象科目を編集したい場合は、集計方法で「個別集計」を選択し、「集計対象」に科目を追加します。