【ご注意】

複数の端末でソフトをご利用されているご法人様や外部の方とデータのやり取りがあるご法人様などは、アップデート日やアップデート方法が統一されている可能性がございますので、アップデートの前に必ず管理者の方に確認を行ってください。

買取パッケージ版（オンプレミス版）をご利用で2025年11⽉1⽇時点でサポート＆サービス会員「送付あり」にご加⼊のお客様につきましては、2025年11月27日（木）より公益法人制度改正対応プログラム（Rev.6.16）のDVD-ROMを順次発送させていただきます。（内容は2025年11月26日（水）リリースのプログラムと同一のものです。）

お急ぎの場合は、11月26日（水）に自動アップデート機能からRev.6.16のプログラムのダウンロードが可能になるため、そちらからアップデートを行っていただくことも可能でございますが、必ずこちらでアップデート前の注意事項をご確認の上、アップデートをして問題ないことの確認が取れてからアップデートを行ってください。

アップデート前には安全のため必ず一括バックアップを取得してください。取得方法はこちら

なお、11月にリリースされるプログラム（Rev.6.16）では、令和7年施行データ領域における注記・附属明細書の出⼒はExcel出⼒のみとなっており、2026年3月に注記・附属明細書の紙印刷機能や定期提出書類出力機能の修正が入ったプログラムのリリースを予定しております。

リリースのプログラムへのアップデートを行わずRev.6.13以前のプログラムから2026年3月リリースのプログラムにアップデートを行った場合でも、令和7年施行基準に対応することが可能です。

すぐに新会計基準へ移行するご予定がないお客様や移行の必要がないお客様は、2026年3月の修正版プログラムのリリースをお待ちください。