地方税の電子申告で「指定された市区町村コード~」とメッセージが表示されます。
「年末調整」-「年末調整控除項目入力」-[住所等]タブで設定されている[総括表提出先]の市区町村コードが、電子申告の提出先として正しくない可能性があります。 修正方法は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
普Aや普Bのような普通徴収切替理由を給与支払報告書に記載できますか?
「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[摘要]タブを開きます。 [摘要(市区町村)]に普Aや普Bといった理由を手入力し、[登録]ボタンをクリックすると、給与支払報告書の摘要欄に記載することができます。 【参考】 [摘要(市区町村)]は、普通徴収切替理由を記載する専用の入力欄ではありません。 提出先には 詳細表示
還付金金種表・還付金明細書で「対象データがありません」と表示されます。
還付金金種表・還付金明細書は、「年末調整」-「還付・徴収方法の設定」にて[還付・徴収方法]を別途現金に設定したときのみ、出力できます。 詳細表示
基礎控除を受けない社員がいるのですが、どこで設定すればいいでしょうか。
以下の方法で設定できます。①「年末調整」ー「年末調整控除項目入力」を起動します。②該当の社員を選択し、[保険料控除等]タブー[基礎控除申告書]の提出区分を[未提出]に変更します。【参考】※[基礎控除申告書]の初期値は[提出]で設定されています。※年末調整しない社員の場合は基礎控除額の計算を行いませんので、提出区分が 詳細表示
記入項目の追加などにより弊社では毎年年末調整版を作成しております。したがって昨年度の源泉徴収票のご利用はお控えください。 詳細表示
民法改正により令和4年4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられましたが、PCAでは対応していますか?
対応しています。 「社員」-「社員情報の登録」の[所得税・年末調整]タブ-[他区分]-[未成年者]、もしくは「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[扶養の数等]タブ-[他区分]-[未成年者]にて設定が可能です。 また、年末調整計算を実行すると、未成年者の設定を自動判定し、源泉徴収票の未成年者欄に○が印字 詳細表示
死亡退職者の源泉徴収票を出力すると死亡退職欄に〇がつかない。
「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」の[所得税・年末調整]タブを開きます。 [本人]-[他区分]にて[死亡退職]にチェックをつけることで死亡退職欄に〇が付きます。 詳細表示
海外に住む非居住者の扶養親族に送金をしています。送金額を入力することはできますか。
以下の操作を行うことで、送金額を入力することができます。 【手順】 ①「社員」-「社員登録」-「社員情報の登録」で社員を選択します。 ②[所得税・年末調整]タブを選択し、[家族]タブを開きます。 ③ 送金をしている扶養親族をクリックします。 ④ 画面下部に表示される[非居住者である親族]を[1:対象]に 詳細表示
電子申告データ出力で「[住宅借入金等特別控除額] が設定されていません。」「[住宅借入金等(●回目)の年末残高] に [0] を設定することはできません。...
住宅借入控除を受ける対象者であれば、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」で社員を選択し、[住宅借入・電子申告等]タブにて[借入金等年末残高]や[住宅借入金等特別控除額]に正しい情報を登録後、もう一度電子申告データを作成してください。 詳しい入力方法は、こちらをご確認ください。 控除を受けない方や退職者等で 詳細表示
給与支払報告書(源泉徴収票)で「対象データがありません」と表示されます。
給与支払報告書(源泉徴収票)は、「年末調整」-「年末調整計算」を行うと出力できます。 【参考】 休職者など給与明細・賞与明細の登録が一切されていない場合は年調計算を実行しても、給与支払報告書(源泉徴収票)の出力ができません。 「随時」-「賃金台帳入力」より、給与明細もしくは賞与明細いずれかひと月分で構いませ 詳細表示
191件中 71 - 80 件を表示