法人税法上、著作権は減価償却資産に該当しておらず、ソフト上も減価償却することを想定しておりません。

もし、どうしても償却されたい場合は、どのような償却方法を選択すべきかについて、

所轄の税務署、もしくは顧問の税理士の先生などにご相談ください。