新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が一定以上減少している中小事業者は、
各地方自治体が定める申告書様式にて申告することで、
2021年度の固定資産税・都市計画税をゼロまたは半分とすることができます。
※詳細は、中小企業庁のサイトをご参照ください。
【参考】
固定資産税には償却資産税も含まれており、
償却資産税は毎年行われる償却資産税の申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。
【注意】
『PCA固定資産シリーズ』におきましては、
今回の特例に影響する「課税標準額」は従来通りの出力としております。
特例を含めた申告につきましては念のため、所轄の税務署等にご相談ください。