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金融機関の口座明細を取得、PCAソフト連携するサービスのご紹介



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  • No : 116
  • 公開日時 : 2022/05/31 10:56
  • 更新日時 : 2022/08/29 20:13
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当期の期末日(来年の3月31日)が今年の12月31日に変更になった場合の当期償却限度額を教えてください。

当期の期末日(来年の3月31日)が今年の12月31日に変更になった場合の当期償却限度額を教えてください。
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回答

「前準備」-「会社基本情報の登録」の[計算設定1]タブの[改定償却率]の設定により、
計算方法が異なります。

【例】
取得供用日:当年4月1日
償却方法:定額法
耐用年数:10年 償却率:0.100
取得価額:1,200,000円

■改定償却率を[使用する]設定の場合
償却率 = 0.100 × 9 ÷ 12
    = 0.075 ※端数が出る場合は、小数点第3位未満切り上げとなり、改定償却率として[(改定)0.075]が表示され、
当期償却限度額 = 1,200,000 × 0.075
        =   90,000
このように計算されます。

■改定償却率を[使用しない]設定の場合
当期償却限度額 = 1,200,000 × 0.100 × 9 ÷ 12
        =   90,000
当期償却月数での按分となり、このように計算されます。
※中間申告時のみ、[中間事業年度における償却率]にて計算されます。

詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。
添付ファイル : 
kotei_022.pdf

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