資産の金額が変動する以下の項目において、入力漏れが無いかご確認ください。 ・資産の新規取得 ・除却もしくは売却 ・資産の移動 ・部門配賦 上記の入力がお済みであれば、帳票の確認および申告書の出力が可能です。 詳細表示
「償却資産申告書」の「借用資産」の「有」欄に「○」を記載したいのですが。
「前準備」―「役所の登録」にて該当の提出先の詳細画面にて、[償却資産税(3)]タブの「借用資産」の「有」を選択してください。 【参考】 「借用資産」の有無などの償却資産申告の欄外は、各提出先ごとの設定になります。 詳細表示
「資産」―「資産の登録」の該当資産の詳細画面にて、[償却資産税]タブの「資産コード」欄にご入力ください。 【参考】 「前準備」―「会社基本情報の登録」の[償却資産税]タブにて、「資産コード連動」で「前詰めでコピー」もしくは「後ろ詰めでコピー」を選択いただくと、資産を新規登録した際に資産本体の資産コ... 詳細表示
「条件指示」画面の[出力帳票形式]で「償却額一覧」を選択してください。 各期間ごとの「帳簿価額が出力されます。 【参考】 [出力帳票形式]で「償却額配賦一覧」を選択した場合は出力されませんので、ご注意ください。 詳細表示
リース資産は、分割することができません。 お手数ですが、分割先のリース資産を新規登録した後、分割元の金額を手入力にて修正してください。 詳細表示
「仕訳データの作成」で、償却額の仕訳を作成すると「対象データがありません」とエラーになります。
[集計期間]の期間指定、[集計範囲]の登録の種類や固定資産科目、[絞り込み]で資産の絞り込みをしていないか、ご確認ください。 また、期間指定にて「4月度」を選択していた場合、5月以降に新規取得する資産は対象になりません。 詳細表示
旧定率法で登録している資産に資本的支出を追加したいのですが、旧定率法が設定できません。
平成19年度の改正により、資本的支出については原則、別資産として登録するよう改正されています。 もし、旧定率法(旧定額法)で資本的支出を登録したい場合は、お手数ですが新規資産としてご登録ください。 詳細表示
国税庁の公式サイトに記載があります通り、「平成28年4月1日以後」に取得した構築物は「定額法(旧定額法)」のみの償却となります。 『PCA固定資産シリーズ』では、種類が「構築物」の場合に定率法では登録できません。 ※種類が「構築物」以外の文言であれば、登録することは可能です。 別表十六(一)以外で建物を... 詳細表示
『PCA固定資産シリーズ』は、自動車税に対応していません。 法人税(国税)と償却資産税(地方税)のみ、対応となります。 【参考】 資産を申告対象とする設定は、以下になります。 法人税:「資産」―「資産の登録」、該当資産の[基本(1)]タブの「種類」 償却資産税:「資産」―「資産の登録」、該当資産... 詳細表示
償却方法が「対象外」となるような土地の分筆(分割)には対応していません。 例えばですが、分筆先を新規登録した上で、分筆元の土地については各金額欄において、分筆した後の金額にて手修正してください。 詳細表示
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