資産を[除却・売却]しない限り、別表や明細書などの「申告書」には表示されます。 固定資産税(償却資産)では、耐用年数が過ぎて減価償却が完了した後も、事業でその資産を使っている限り、固定資産税(償却資産)の申告書や種類別明細書への記載・提出が必要です。資産を保有し続ける限り、評価額は取得価額の5%(最低限度額... 詳細表示
同じ種類の資産を、償却資産税の対象のものと非対象のものを区別できますか?
償却資産税の対象のものと非対象のものは、区別できます。 資産登録画面の[償却資産税]タブの[償却資産の種類]が資産ごとに設定できます。 以下の7つから選択します。 ■1 構築物 ■2 機械及び装置 ■3 船舶 ■4 航空機 ■5 車両及び運搬具 ■6 工具、器具及び備品 ■対象外 詳細表示
利息法による利率を修正したのですが、リース債務額が変更されません。
「リース資産の登録」における[契約情報(1)]タブの「利息法による利率」は、[契約情報(2)]タブの「現在価値基準」の算定に影響します。 債務額は、「元本(取得価額)」と「支払リース料総額」から計算されます。 【参考】 [契約情報(1)]タブの[再計算]ボタンをクリックした際に、債務額から利率が再計算されま... 詳細表示
「前準備」-「役所の登録」にて、該当する償却資産税の申告先の詳細画面を開きます。 [償却資産税(3)]タブにある「備考(添付書類等)」欄に入力することで、「第二十六号様式 償却資産申告書」の備考欄に出力されます。 詳細表示
「耐用年数辞書」はファイル出力できません。 ※PCA独自の資料ではないためです。 国税庁のホームページ等を参照ください。 詳細表示
「資産」-「資産の登録」にて、該当する資産の詳細画面で登録が可能です。 [基本(1)]タブの「種類」で「建物」を選択します。 更に、[償却資産税]タブの「償却資産の種類」を、「1:構築物」を選択してください。 この登録を行うことで、法人税(別表十六)では「建物」、償却資産税では「構築物」という取り扱いになり... 詳細表示
過去に償却方法を変更した資産を新規登録したのですが、償却金額が合いません。
過去に償却方法を変更していた場合、自動計算では「計算の基礎となる額」が正しい金額にはなりません。 お手元の帳簿もしくは、移行元の別ソフトの金額を確認いただき、入力してください。 詳細表示
「前準備」-「会社基本情報の登録」の[計算設定2]タブの[配賦計算の設定]にて、 [年額で配賦計算する]に設定してください。 当期償却額について、月額ではなく年額での計上になります。 【参考】 年額で計上されているかどうかは、「台帳・一覧」-「当期償却額配賦一覧」などで確認することができま... 詳細表示
「総合償却」は運用で対応いただくことが可能です。 一例としては以下の通りです。 1.総合償却する単位で、事前に「集計区分」を新規登録する。 2.総合償却の内訳となる資産を個別に登録する。 3.事前に用意した「集計区分」を個別の資産に登録する。 4.固定資産台帳などで、「並び順1」に「集計区分」を設定... 詳細表示
「上記のバックアップデータ内に100KB以上の資産の画像データがあるためリカバリを実行できません。」とメッセージが表示されます。
リカバリ先のソフトが『固定資産シリーズ クラウド』の場合、 100KB以上の画像データが含まれるバックアップデータはリカバリできません。 セットアップファイルのToolsフォルダにある「資産画像縮小ツール.exe」にて、 画像データを縮小してください。 詳細表示
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