給与支払報告書(源泉徴収票)に[住宅借入金等特別控除の額]が出力されません。
[住宅借入金等特別控除の額]は、[住宅借入・電子申告等]タブの[住宅借入金等特別控除額]に入力します。 [借入金等年末残高]を入力しても自動計算されません。 なお、[住宅借入金等特別控除額]を修正した場合は、再度、年末調整計算を行う必要がありますのでご注意ください。 出力される金額は、年末調整で住宅借入金の 詳細表示
源泉徴収簿の[配偶者の有無]を[有]にするにはどうしたらいいですか。
「社員」-「社員情報の登録」の[所得税・年末調整]-[家族]タブにて配偶者の氏名を入力してください。 配偶者の氏名がわからない場合は、「社員」-「社員情報の登録」-[所得税・年末調整]の[所得税・扶養の数等]タブにて[家族の入力から扶養親族等の数を自動計算する]のチェックをご確認の上、以下のどちらかの操作を行っ 詳細表示
翌年繰越で年末計算しても翌年領域の明細書に金額が反映されないのですがどうすればいいですか。
翌年繰越で年末調整計算を行った場合は、1回目の給与明細の登録後に、「給与」-「前年分還付・徴収金額の受入」の処理を実行する必要があります。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
日付を登録するときに、一時的に西暦と和暦を切り替えることはできますか。
西暦欄もしくは元号欄をクリックして、キーボードの@を押すと、入力時のみ西暦と和暦が切り替わります。 【注意】 「社員」-「社員情報の登録」と「年末調整」-「年末調整控除項目入力」のみ切り替えが可能です。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
前職分給与は、「社員」-「社員情報の登録」の[所得税・年末調整]-[前職分]画面、または、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」の[前職分・調整額]タブにて入力します。 【参考】 前職が2社以上ある場合は、[会社名、住所、退職日]は前職のうち、代表的なものを、[給与額、税額、社会保険合計額]は(複数社ある)前 詳細表示
年の途中で退職者の給与支払報告書(源泉徴収票)を印刷できますか。
以下の方法により、印刷することができます。 【手順】 ①「社員」-「社員登録」ー「社員情報の登録」で該当社員を選択し、[就労・所属]タブにて[就労状況]を[退職]に設定後、退職日を入力します。 ②[退職]に設定すると、退職日の右に年末調整区分が表示されますので[しない]に設定します。 ③「年末調整 詳細表示
合計表の[源泉徴収票を提出するもの]の人数が合わないのですが。
[源泉徴収票を提出するもの]の人数は、給与所得の源泉徴収票を税務署に提出する人数です。 年末調整計算時、支払金額、年末調整区分(年末調整をするかどうか)、在職区分、役員区分、災害者区分、税区分によって自動判定をしています。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください 詳細表示
「年末調整」ー「還付・徴収方法の設定」で[翌年繰越]を選択し、年末調整計算を行うことで対応できます。 詳細は下記の資料をご確認ください。表示されない場合はこちら(PDF)をご確認ください。 詳細表示
年調計算を実行したら、「所得金額調整控除申告書が未提出ですが、収入850万超で、特別障害者又は23歳未満の?」と表示されます。
所得金額調整控除の対象になりますが、所得金額調整控除申告書が[未提出]になっている社員がいる際に表示されます。 未提出のままで年末調整計算を実行する場合は[はい]をクリックしてください。 所得金額調整控除申告書が提出されている場合は、「年末調整」-「年末調整控除項目入力」にて修正をお願いします。 修正方法に 詳細表示
前回行った年調計算の取り消しを行った後、設定を変更する必要があります。 以下の操作は全社員の変更方法ですが、必要に応じ個別指定をして、処理を行ってください。 【手順】 ①「ファイル」-「データの保守」を起動し、[設定]-[年末調整フラグのクリア]を選択します。 ②[クリア対象]で年末調整計算を選択し 詳細表示
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